首都直下地震

「首都直下地震」は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70パーセントの確率で起きると予測している、マグニチュード７程度の大地震です。冬の夕方、風が強い最悪の場合は、全壊または焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災で焼失するのはおよそ41万2,000棟とされています。死者はおよそ２万3,000人にのぼり、その７割にあたるおよそ１万6,000人は火災が原因で死亡するとされています。この３０年間のうちに7０％の確率で起きるとされています。しかし、首都の東京にそんな大地震が起きたら、死者２万３０００人ではすまないと思います。経済被害は、建物が壊れるなど直接的な被害は42兆円余り、企業の生産活動やサービスが低下する間接的な被害は48兆円近くで、そのほかも合わせて95兆円と国の年間予算に匹敵するとされています。
世界にも影響を及ぼす経済の混乱が、数年数十年と長期化すると、さらに経済被害は増加していくと思います。一方で、想定では、建物を耐震化して、火災対策を徹底すれば死者は10分の１の2,300人に減らせると言われています。夜間や休日に地震が発生すると激しい交通渋滞などで通勤が困難になるため、要員を確保するなどの対策が必要です。